四半期ごとに発表される日銀短観において、日本銀行は約1万社の企業にアンケートを実施する。そのアンケートの項目の一つに「輸出に際しての為替レート」という項目があり、各企業の回答を単純平均ではなく輸出額を用いて加重平均したものを日銀短観と同時に発表する。これが一般的に想定為替レートと言われる。
想定為替レートとは、企業が先行きの輸出入の採算を鑑みて設定する外国為替レートで、足元の実勢為替相場や年間の相場を見通したうえで、各社が独自に社内の想定レートを設定している。社内予算の編成や収益見通しの算出などにも活用される。
一般的に、ある決算期の実勢為替レートの平均が想定レートよりも円高になると、輸出企業の採算は悪化する。
延いては、そのような状況になった場合、輸出大国である本邦も打撃を受けると見られている。
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