株式交換による企業買収の方法のひとつ。国をまたいだ三社間での合併をいう。
1999年の商法改正で、日本でも株式交換を用いた企業の合併・吸収が認められるようになったが、一部の例外を除いて国際合併は認められなかった。
しかし、2006年5月に施行された会社法で、会社設立の規制が緩くなり、国をまたいだ企業同士での合併も可能になった。
たとえば、米国のＡ社が日本のＢ社を買収しようとする。国際合併は認められていないので、まずＡ社は、日本国内に子会社のＣ社を設立する。このＣ社がＢ社を買収し、この際、Ｂ社の株主に親会社のＡ社株を割り当てる。つまり、買収されたＢ社（消滅会社）の株主は、Ａ社の株主になるわけだ。
これを三角合併という。
会社法の施行により、こうした海外企業による国内企業の買収が活発化するのでは、といった懸念から、三角合併については施行が1年先送りされた。この1年の間に、買収に対するなんらかの防衛策を講じる猶予を与えるためだ。
昨年から国内の大手企業同士の合併話が相次ぐのは、会社の資本規模を大きくして買収されにくい体質にしておこう、といった企業側の目論見もあるようだ。
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