2001年3月19日の決定会合において導入された金融政策。
日銀は金利を低くすることで、それまで金融緩和を行っていた。しかし1999年にゼロ金利政策を採用後、それ以上、金利を引き下げられなくなり、資金量をコントロールする政策に切り替えた。
具体的には、都市銀行や地方銀行が日銀に対して持っている当座預金の残高（日本銀行当座預金残高）を増やし、それによって、市中に出回る資金量を増やした。
5年間に亘る量的緩和政策が功を奏したか、日本の景気は上向き始め、2006年3月9日に開かれた日銀金融政策決定会合で量的緩和政策は解除された。
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