欧州や北米では“夏時間”というシステムが採用されている。これは、日照時間を有効に使うため時刻を1時間早めて、それに合わせた生活を送る制度である。
その夏時間が終了するのは、10月最終日曜日と定められている。夏時間を採用している国々は、この日を境に標準時間（冬時間と言うときもある）に戻り、時計の針を1時間遅らせる。
標準時間（冬時間）に戻ることで、夏時間採用各国と日本との時差はそれぞれ1時間拡大する。例えば、ワシントンやニューヨークなど米東部と日本の時差は夏時間のときの13時間から冬時間は14時間へと替わる。
そのことによって、為替相場をウォッチしている市場関係者にも影響が出てくる。相場を動かす一要因である米国の経済指標の発表時間が夏時間のときよりも1時間遅くなるのだ。
例えば、夏時間の間21:30に発表されていた米雇用統計は、標準時間に戻ると22:30に発表されることになる。
ちなみに、2007年からは「包括エネルギー法案」の可決により、夏時間の期間が約1ヶ月延び、開始日は3月の第2日曜日、終了は11月の第1日曜日となることが決まっている。
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